粉砕機の検索と比較

いま求められるのは大蔵省銀行局の流れをくむ裁量行政の復活ではなく、厳正なルールに基づく公正な監視体制の強化である。グローバルな市場間競争を生き抜くためにも、東京証券取引所は自主的改革を急がなければならない。
証券犯罪に対する罰則も強化することだ。「同感」で市場社会は形成されると説いた。
だから、正義が守られなければ社会は崩壊するとみ159第５章さまよう日本眠れぬ夜は、夢の打線を思い浮かべるに限る。ことしのYチームはどうだろう。
一番に移籍のD、二番は主将G、三番に強打のS、四番は主砲R、そして五番にMが入る。「くたばれYチーム」の時代ほどではないが、最近にはない強力打線だ。
この「くたばれYチーム」をもじって「くたばれＧＮＰ」といわれた時代があった。高度成長にかげりがみえ、成長至上主義に反省機運が出たころだ。
しかし時代は変わった。エンロン事件から五年。

強欲な元経営者の裁判が始まったが、米国の資本主義は完全に信頼を取り戻している。危機感を共有し、摩擦を恐れず素早く行動したからにほかならない。
どんな資本主義システムにも欠陥はある。しかし、過ちを直ちに改革につなげる米国資本主義の強靭さには学ぶところが多い。
株価が戻り市場のライブドア・ショックが終息したからといって、安心してはならない。一番危険なのは危機に際して手をこまぬき、不作為から危機の根を残してしまうことである。
日本はいまこそ資本市場を抜本的に改革し、資本主義を鍛え直すときである。世界がそれを凝視している。
日本一揺らぐ改雌成熟国家として、どう新たな成長をめざすかがいま問われている。幸い「グローバル化の配当」が増えＧＮＰが伸びてきた。
「くたばれ」ではない。「よみがえれＧＮＰ」の時代なのである。
「あまり高級な議論をすると、一般国民にはわかりにくい」とK首相が苦言を呈するほどだ。ポストKがからむ経済財政諮問会議での成長率論争のことである。

論争をリードする民間議員の吉川洋T大教授は「ぎくしゃくしたものの、道はならされてきた」というが、論争にはなお激しさがある。 1ポイントの攻防だ。
名目成長率を四％とみるか三％程度に設定するか。名目成長率より長期金利は低いか高いか。
それによって税収が違い、財政赤字の規模も債務残高の行方も変わる。 K政権がめざす歳出歳入一体改革の姿も違ってくる。
消費税率引き上げを小幅にしたいT総務相、N自民党政調会長は名目成長率を高めにみる。消費税率引き上げを重視するT財務相、Y経済財政・金融相は名目成長率を控えめにする。
政治闘争が背景にあるうえに、量的緩和の解除など金融政策もからむ。 1ポイントの差にみえて、路線対立は簡単には解消しそうにない。
問題は、積極派と慎重派によるこの成長率論争に肝心のところが欠けていることだ。成熟国家としての成長戦略をどう構築し、どう実行するかである。
失われた時代に落ち込んだ潜在成長力を復活し、成長の中身を充実させない限り成長率論争にはむなしさがつきまとう。人口減時代には放っておけば成長力は下がる恐れがあるのだ。
大きいのは製造業のグローバル化が進み、対外直接投資からの配当が膨らんできたことだ。投資収益は米欧への証券投資が先導してきたが、今後はアジアの生産ネットワークからの配当が期待できる。
「グローバル化の配当」は成熟国家の強みである。それは日本国内の経済活性化に生かせる。

このグローバルな好循環をいかに保つかだ。
その意味でも、東アジア経済共同体は重みがカギを握るのは第一に生産性革命である。
K経済産業研究所長は「高度成長時代の所得倍増計画に代わって、全要素生産性（ＴＦＰ）の倍増計画を打ち出す段階だ」と主張する。技術進歩にあたる全要素生産性を上げるには、いうまでもなくＩＴ革命を浸透させるのが近道だ。
「技術革新だけでなく、経営のイノベーション（革新）も必要になる」とK氏は指摘する。
第二はアジア戦略の転換だろう。
東アジア経済共同体をつくりあげる。この地域に二国間のＦＴＡを束ねた自由貿易圏を形成する。
アジア版ユーロは遠い夢だが、アジア通貨単位を創造し通貨安定や債券市場の育成に生かすのは、現実的課題である。東アジアには生産・投資・流通のネットワークが出来上がっている。
ここを新たな成長力の源泉にできるかどうかだ。そのうえで、日本経済について、ものの見方を変えてみることだ。
成熟国家になったことは、何も負の側面ばかりではない。グローバル化の結果、対外投資からの収益が増えている。

これを含むＧＮＰはＧＤＰを二・五％ほど上回り、その差は広がってきている。経済指標の四番の座をＧＤＰに奪われたＧＮＰがグローバル時代の指標として息を吹き返して成長論争にはもっと多くの参加者が加わっていい。
とりわけ経済財政諮問会議の民間議員の役割は重い。民間人のまま国の最高の政策決定に加わるのは世界でもまれな制度だ。
成長戦略、グローバル戦略で民間企業の知恵をもっと生かすときである。あの経済産業省はどこに行ったのだろう。
成長戦略はマクロ経済とミクロ経済をどう結びつけるかが課題なのに、その接点にいるはずの経済産業省の影が薄い。久々に迎えた出番を生かせないと、その存在理由さえ問われかねない。
それ以上に、問題なのはK政権自身である。中国、韓国との関係を冷え込ませたままでは、東アジア経済共同体の実現もおぼつかない。
靖国神社参拝を繰り返すK首相の心情が、重要な成長戦略の足を引っ張る結果になっているのは否めない。政治の使命は東アジア経済共同体への大きな潮流を後押しすることであり、それに冷水を浴びせることではないはずだ。

ポストKは成熟国家としての成長戦略こそ競ってほしい。その大きな柱であるアジア戦略を誤って、「よみがえれ」ではなく、「くたばれＧＮＰ」という結果になることだけは、避けてもらいたい。
新たな成長どう築くか、久しぶりに巨人の試合を観戦した。名前を聞いたこともない若い選手たちがよく投げ、よく打ち、よく走る。
この光景をみていて、巨人が強かったあの時代を思い出した。スポーツといえば野球、娯楽といえば映画しかなかった時代だ。
放課後、かばんを放り出して、校庭に、公園に、そして空き地に走った。四番サードの争いにはいつも敗れ、外野か二塁に回された。
だから地味な土屋正孝二塁手が好きだった。みんな巨人ファンになったのは、地方都市では巨人戦しか放映されなかったせいだろう。
巨人の第二期黄金時代からＶ９の時代、日本経済は復興から高度成長へと駆け上った。バブルの発生と崩壊による失われた時代は巨人の相対的な低迷期にあたる。
その巨人が見違えるほど強い。それは日本経済の快走にどこか似ている。
巨人戦の進行を携帯メールでチェックするほどの巨人ファンであるY経済財政・金融担当相は「景気拡大は「いざなぎ景気」を軽く抜き、来年まで続く」とみている。巨人Ｖ９の最初の年、一九六五年に始まり五十七カ月も続いた戦後最長の景気である。
ウォール街でも日本経済見直し論が広がっている。中国経済の台頭に目を奪われてきたが「これからは日本経済と中国経済の両にらみだ」（という。

日本の二・五％成長と中国の二桁成長は同じとみられる。いま日本経済は設備投資が力強く、輸出は伸び、個人消費も堅調だ。

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